メインメニュー 政治政治のページへ経済のページへ社会のページへ文化のページへメインメニュー 政治

ギルド的

総水銀とは

公益財団法人とは

原理主義

地方競馬全国協会

木嶋佳苗被告

ウッドプラス中津事業協同組合

京都市洛和会音羽病院

福島県楢葉町草野孝町長(朝日新聞の取材)

コスタ・クロチエレ社(コスタ・クルーズ)

東電弁護団【長島・大野・常松法律事務所】

駿河台日本大学病院

天理教

水谷建設
ザ・クリニック

 

        

    

政界往来へのご出稿について

 

 

        

 

社会 / SOCIETY

ゴーン被告の引き渡し要求は「国際組織犯罪防止条約」を使え!

政界往来  公開日時:2020-02-15

 

容疑はマネーロンダリングに該当も

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が保釈中にレバノンに逃亡したが、日本が取りうる方策はあるのか。

 昨年末のゴーン被告の国外への逃亡劇はすごかった。大型の音響機器用の箱に身を隠して出国したと報じられた。逃亡ルートは、関西国際空港からプライベートジェット機でトルコを経由してレバノン入り。トルコでは、逃亡を手助けしたとして逮捕者も出た。

 これだけの逃亡は、1人の力では到底無理だが、ゴーン被告は財力にものをいわせ、元米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)の逃亡スペシャリストも雇った。レバノン政府も関与していたという話もあるが、もちろん同国政府は否定している。

 ゴーン被告の逃亡について、左派論者は、日本の司法制度の後進性を指摘して一定の理解を示している。

 日本はレバノンとの間に犯罪人引き渡し条約を結んでいないが、結んでいるのは米… → 続きを見る


続きは会員様のみお読みいただけます。

 

会員の方は、こちらからログインしてください → 会員ログイン

 

会員登録をすると、続きをお読みいただけます → 会員登録

 

区切り線