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政治 / POLITICS

公文書管理 情報公開のあり方見直す契機に メモ・日報まで同じ扱い

政界往来  公開日時:2018-06-20

 

 政府は23日、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題に関する調査結果と学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書を国会に提出し、「公文書」に絡む一連の不祥事の幕引きと信頼回復を図る。野党は安倍晋三首相に退陣を求めるなど矛を収める気配はないが、公文書管理や情報公開のあり方を見直す契機にすべきだといえる。

 小野寺五典防衛相は23日、防衛省で記者団に日報問題について「適切な対外説明責任を果たす機会を損なわせた。重大な問題だ」と語った。ただ、日報は積極的に開示すべき対象のものなのか。

 日報は、現地部隊が上級部隊に対して行う日々の定期報告で、指揮官や防衛相が状況判断を行うのに必要な機密性の高い資料だ。敵の手に渡れば、最前線の自衛官が危険にさらされる可能性は高まる。

 しかし、現行の情報公開法では、日報は原則開示の対象となっている。機微な情報は黒塗りにして不開示とするこ… → 続きを見る


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