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社会 / SOCIETY

NHK最高裁判決、消費者保護的に妥当と言える?

政界往来  公開日時:2017-12-30

 

テレビ所有者間の「公平性」重視

NHK受信料をめぐる12月6日の最高裁大法廷判決。示された判断は、相手が受信料契約を拒んでいる場合、判決の確定をもって、契約義務が強制され、(1)テレビなどの設置時期にさかのぼって支払い義務が発生する、(2)消滅時効は判決確定から進行するーーというものだ。

判決が確定したことで、50年前にテレビを設置し、一度も受信料を払ったことがない人は、50年分の支払いを請求される可能性が出てきた。NHKはそうした徴収の仕方を否定しており、あくまで理論的な話ではあるが、一度でも契約していれば、滞納しても直近5年分の支払いで済むことに比べると、バランスを欠いているようにも思える。

最高裁はどうしてこのような判断を下したのだろうか。また、消費者保護の観点から、どのように捉えられるのだろうか。金田万作弁護士に判決を読み解いてもらった。
●「消費者保護」より、… → 続きを見る


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