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政治 / POLITICS

日本人の誇りを問う❕

公開日時:2017-11-01

 

日本人の誇りを問う❕

『第48回 衆議院議員総選挙』が10月22日に投開票。結果的には自民党が圧勝、野党第一党に立憲民主党が躍り出たものの、議席数の55は「史上最低数の野党第一党」で一強他弱の構図が継続する形となった。
 片や隣国・中国では同時期に5年に一度の“一大イベント”、『中国共産党大会』が開催。習近平国家主席が主要幹部(チャイナ・セブン)を超側近で固めるという独裁体制を敷き、己の権力をより一層、強固なものにしたのはご存じの通りだ。

 衆議院議員選挙、中国共産党大会を意識したのか、はたまた、11月初旬に日韓中を歴訪する米・トランプ大統領の動向を気にしているのか北朝鮮は約2か月、ミサイル実験を停止。金正恩委員長は言論での“攻撃”に徹している。

「米国の手先となり、軽率に振る舞えば、日本の領土は丸ごと海に葬られる。世論を誤った方向に導き、権力を維持するのは、日本の反動勢力の常とう手段だ」
 これは29日、金委員長が国営メディア・朝鮮中央通信を通じて発表したもの。間もなく開かれるトランプ大統領と安倍首相との会談次第では、北朝鮮は本格的にミサイル攻撃を行うと言わんばかりの挑発だ。
 いつ暴発してもおかしくない北朝鮮の軍事行動。恐怖と背中合わせであるはずなのだが、どうも我が国を支配している空気は、それとは程遠い。国民の大部分は「北朝鮮は牽制しているだけでミサイルを日本、米国に撃ち込むことはない」と決めつけている感じだ。

 その証拠にミサイルが日本上空を飛び交っているというのに、「Jアラートは安眠妨害だ」「Jアラートはいらない。ミサイル実験しているだけなのに大騒ぎしすぎだろ」…などというツイートを発信する有名人がネットニュースでクローズアップされている。危機感が全くない表れだろう。

 これにはマスコミに大いなる責任がある。北朝鮮に関する報道はミサイル実験が行われている時は熱心だったが選挙が始まると北朝鮮の「北」の文字すら報じなくなった。

 もっとも、北朝鮮情勢の時も結局は迫り来る恐怖を解説するのではなく、ミサイルの飛距離やら性能ばかりを報道。「0月0日、金委員長は本気で日本にミサイルを落としますよ」という“本質”を報じるメディアが皆無なのが現状だ。

 確かに「視聴者に不安を与える報道はテレビの報道倫理から逸脱する。不安を煽る報道にしない」というメディア側の言い分があるのだろう。が、戦争どころか“日本沈没”が本当に起こり得る今、ここまでバラエティ的な報道でいい訳はない。

 国民が不確かなマスコミ報道を真に受け、「北朝鮮のミサイルは単なる挑発で絶対、撃ってこない」「ミサイル危機、ミサイル危機と叫ぶのは一部の右翼」という空気が日本中に充満。それが今の日本なのだ。

 この日本中に渦巻く平和ボケに危機を抱いているのが幸福の科学グループ創始者・大川隆法総裁だ。彼は宗教家の枠を超え、今から20年以上も前から北朝鮮の脅威を訴えてきた人物。2009年に立党した幸福実現党の発足にも北朝鮮の脅威、国難を憂いた背景があったという。
先日、発売された大川総裁著『自分の国は自分で守れ』(幸福の科学出版・刊)には、これらが克明に記されている。

《二〇〇九年に幸福実現党を立党したのは、北朝鮮のミサイルが日本列島越えをして飛んだ直後なのです。その時の日本政府の対応を見ていて、「これは駄目だ」と判断し、「とにかく意見を言わなくてはいけない」ということで、幸福実現党を立党したわけです》

《幸福実現党を立てて、八年間活動してきました。立党当初、「北朝鮮の核ミサイル攻撃を防止する」と言ったのを、マスコミのほうは、「そんなのはバカバカしい」とか、「うさんくさい」とか思ってみていたのでしょう。しかし、私が最初にその点について述べたのは、一九九四年なのです。第一作の映画である「ノストラダムス戦慄の啓示」(製作総指揮・大川隆法。一九九四年公開)でも北朝鮮(作中では「北アジア共和国」)の核ミサイルについて取り上げ、危機を回避するために世界の人たちが祈っているシーンも描きました。また、東京ドームでの講演で、「北朝鮮の核開発を止めなくてはいけない」と述べたのも一九九四年です。つまり、二十三年前に指摘しているのです》

 大川総裁の講演にはマスコミが取材しており、映画においても、スポーツ紙の映画担当記者は必ず試写会に参加している。要するにマスコミは黙殺したのだ。
大川総裁は宗教家なので、政治的発言は「素人」と判断したのか。今となっては遅きに失した感は否めない。

《もし、滅びたくないのであれば、アメリカに頼りつつ、外交で一生懸命にやっている間に、自分たちでやれるべきことはやったらいかがでしょうか。私はそれを提唱したいと思います。やるべきことをやらずに滅びるなら、もうしかたがありません。ずいぶん前から警告はしているのですから、「以(もっ)て瞑(めい)すべし」でしょう。しかし、そうではなく、やるべきことはやりましょう》

 と大川総裁は国民に喚起を促し、次の様に言葉を締めた。

《北朝鮮が「主体主義」を掲げていますが、私はむしろ日本こそが“主体思想”を持つべきだと思います。そして、「独立国家」として、「主権を持つ国家」として、世界の正義の一枚に加わり、国連常任理事国レベルのリーダーシップを持って世界の人々に意見が言えなければなりません。それが、二十一世紀以降の日本の存在意義だと考えているので、そちらの方向に持っていきたいと思います》

 まさに大川総裁の指摘通り。米国に依存する発想は捨て、「自分の国は自分で守る」という日本人の誇りを今、取り戻すべきだ。

 

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