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政治 / POLITICS

特定秘密保護法案

公開日時:2012-11-30

 

●第二次安倍内閣(2012年12月26日〜)が成立を急ぐ、国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩(ろうえい)を防ぐための法案。閣議決定を経て、2013年秋の臨時国会で成立をもくろむ。防衛や外交など安全保障に関する特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定することができ、公務員がこれを外部に漏らした場合、重罰を科すというもの。
自由民主党内ではかねてから立法が求められ、1985年には元防衛庁長官である伊藤宗一郎衆議院議員らによる議員立法として、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が提出されたものの野党の反対により廃案となった。また、2001年の自衛隊法改正により、防衛大臣が指定した「防衛秘密」については、これを取り扱うことを業務とする者による漏洩の既遂、未遂及び過失犯について罰則が設けられた。
法案では国及び国民の安全の確保に資することを目的とするというが、日本弁護士連合会などは、プライバシー侵害につながりかねないとしている。また、行政機関の恣意(しい)による「特別秘密」の指定で不都合な真実が隠蔽(いんぺい)されるなど、憲法の基本原理を否定するものであるとして反対している。

●朝日新聞掲載「キーワード」の解説
大臣ら行政機関の長は、漏洩(ろうえい)が日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を特定秘密に指定する。範囲は防衛、外交、スパイ活動などの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の4分野。特定秘密の取扱者は公務員、警察職員、契約業者。特定秘密を漏らした場合、最長懲役10年。知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮する。出版、報道の取材行為は、法令違反または著しく不当な方法でない限りは正当とする。

 

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