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《政治》《経済》《社会》《文化》最新ニュース

  • 米上院(定数100)は26日の本会議で、連邦最高裁判事に保守派のエイミー・コニー・バレット連邦控訴裁(高裁)判事(48)を充てる人事案を賛成52、反対48の賛成多数で可決した。バレット氏は同日夜、ホワイトハウスでの宣誓式に臨み、就任した。バレット氏は、27日から職務を開始するが、最高裁では各州で11月3日の大統領選の投票方法を巡る訴訟が複数、審議されており、これらに加わる。また、大統領選後に、投票結果を巡って法廷闘争となり、最高裁の判断を仰ぐ事態も想定されている。選挙直前に指名、承認されたバレット氏もこうした裁判の審議に参加することになる(10/27)
  • 日本医科大と成田国際空港会社は22日、成田空港内に出国者を対象としたPCRセンターを11月2日から開設すると発表した。検査態勢が整う12月以降、受け付けから陰性証明発行までを最短2時間でできるようにする。発表によると、成田の第1、第2ターミナルに検体採取スペースや待合場所を設置する。急な出張にも対応できるよう事前予約なしでも受け付け、出国客以外に感染の有無を確かめたい人でも検査が受けられる。陰性証明書の発行は各国の様式に対応し、日本医科大付属の医療機関以外で検査を受けた場合でも、紹介状や検査結果を持参すれば発行する(10/23)
  • 正社員には支給される退職金などがないのは法の禁じる「不合理な格差」に当たるとして、東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として駅の売店で販売員をしていた女性らが、同社に格差の是正を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は13日、「格差が不合理とまで評価することはできない」として、原告側の退職金についての上告を棄却した。2審東京高裁判決は退職金の不支給は違法としていた。2件の訴訟とも、手当の違いが労働契約法20条の禁じる「不合理な格差」に当たるかどうかが争点だったが、いずれも原告側に厳しい判断となった(10/14)
  • 加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に11日午前に侵入した中国海警局の船2隻が現在も領海内にとどまっていることを明らかにし、「丸2日を超えて、こうした状況が続いている。誠に遺憾だ」と述べた。中国への抗議のレベルを引き上げるかどうかについては「まずは繰り返し厳重抗議するということだ」と述べるにとどめた(10/13)
  • カテゴリ別写真【政治】東日本大震災('11/3/11)【経済】熊本地震('16/4/14)【社会】米の歴史上最悪の銃乱射事件('17/10/3)【文化】第90回アカデミー賞('18/3/4                                

 

 

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